ハワイ州は昨年6月、地元の開発業者スタンフォード・カー社とロサンゼルスのスタンダード・コミュニティーズ社の合弁会社・コモハレLP社に6つの低所得者用賃貸住宅を売却した。オアフ島の、カウハレ・カカアコ、カマケエ・ビスタ、ポフラニ・エルダリー、ケクイラニ・コーツ、ハワイ島のライラニ・アパートメンツ、マウイ島のホノコワイ・カウハレである。

その後、州当局者は、それらの1,221戸のユニットを調査し、大幅な改修が必要とされると判断した。このため、当初の売却価格を下方修正する必要があると判断し、ハワイ住宅金融開発公社（HHFDC）の理事会は先月、6月に締結された不動産売買契約（借地権）の修正を承認した。

この修正により、コモハレLP社への売却価格は、当初の1億7千万ドルの24％減の1億3千万ドルとなった。しかし、同社が負担する住宅改修費用は、当初予定の5３９０万ドルから8510万ドルに増加する。したがって、総金額は2億2390万ドルから2％減の2億1510万ドルとなった。

コモハレ社は、独自にこの1,221戸の賃貸ユニットを調査した結果、HHFDCの物件状態評価報告書には保守修繕費用の繰延分が完全に開示されておらず、さらなる改修が必要になると判断し、売却金額の引き下げをHHFDCに要求していた。また、建設費も当初の予想よりも高くなると判断した。

HHFDCのこの物件売却の理由は、同機構の使命が、アフォーダブル住宅の所有・運営ではなく、住宅供給の増加であるからである。同機構は、この売却純利益（借入金返却後）の約4千万ドルをアフォーダブル住宅建設に充当する意向である。また、借入金返済により年間6百30万ドルの節約が可能となる。

「このような民間との提携で、州の資源の有効活用が可能となる。民間に物件を売却し、その業者が改修等を手掛けるほうが効率が良い」とイゲ知事は語った。

現在の入居者の大半の年収は、この地域の中間年収の60パーセント以下で、一人の世帯で49,020ドル、4人世帯では69,960ドルである。

既存の入居者の賃料の引き上げには制限が課せられている。また、新入居者の家賃は、幾つかのユニットについては中間年収に合ったレベル、また、他のユニットでは中間年収の80%以下に合ったレベルに抑えなければならない。

中間年収の80%の世帯の月額家賃はスタジオで最大1,634ドル、3寝室で2,426ドルで、中間年収レベルでは、それぞれ2,042ドルと3,032ドルである。

（日刊サン 2019.02.05）