イゲ州知事と関係局の局長は1月30日、8歳までの子供たちのための教育、健康管理、子育てを支援・促進するための5年計画に署名した。 州は、この計画の実施のため、昨年12月に交付された米国保健社会福祉局、および米国教育局からの1百万ドルの連邦補助金を充当する予定である。 「何十年もの間、幼児教育を提供してきた地域社会は崩れ去っている。幼児とその家族の生活をより良くするためには、プログラムやサービスを改善・調整し、資金を有効活用し、孤立無援の状態から抜け出し、協力体制を築かなければならない」と知事室長幼児教育担当のローレン・モリグチ氏は語った。 ハワイ州幼児計画は、ハワイの幼児が直面するいくつかの主要課題に対処している。例えば、5人に1人の子供は食料や住居などが必要最低限に満たない家庭で成長している。ハワイの大部分の家庭、特に近隣の島々の家庭、にとって、利用可能な乳児や幼児用の公認ケア・センターがない。そして、10人に4人の子供がプリ・スクールに通学していない。 モリグチ氏は、次のステップはニーズを評価・特定し、戦略的計画を策定することである、と述べた。 この計画で重点が置かれる分野は、育児プログラムや公立プリ・スクールの拡大、支援サービス強化のための州全体のシステム間の連携改善、幼児支援に携わる人々の報酬引き上げ、等である。 イゲ知事とモリグチ氏以外に、教育局管理官のクリスティナ・キシモト氏、衛生局ブルース・アンダーソン局長、厚生局パンカジュ・バノット局長、ハワイ大学デイビッド・ラッスナー学長、も同計画に署名した。

（日刊サン 2019.02.09）