テキサスに本拠を置くサウスランド・コントラクティング社と関連会社2社は10月11日、ホノルルの女性従業員に対するセクハラの裁判で、20万ドルの賠償金の支払と全従業員に対するセクハラ防止のトレーニングの実施等を命じられた。
訴訟を起こしたハワイ米国地方裁判所米国雇用均等委員会（EEOC）は、女性は男性の監督者や同僚から性的嫌がらせを受け、苦情を申し立てた時に報復を受け、離職に追い込まれる危惧を感じた、と主張していた。セクシャル・ハラスメントと報復は公民権法に違反する。
被告は、トンネル掘削・下水道設置を専門とするサウスランド・コントラクティング社、モール・コントラクターズ社、サウスランド・モール・JV社。判決は、女性が職場で公正に扱われることを保証するための様々な措置を企業が確実に順守・実行するために、裁判所に3年間の管轄権を与えた。また、サウスランド社は下記の実行を命じられた。
○雇用慣行を確実に連邦法に準拠させる。
○全従業員に対しセクハラおよび報復に関するトレーニングを実行する。
○苦情ホットラインを設置する。
○潜在的なハラスメント行為を見つけるための調査を実施する。
○外部の雇用機会均等コンサルタントを起用し、内部の雇用機会均等コーディネーターを置く。
EEOCは、この判決を歓迎した。また、他の企業もこの判決の内容を参考にし、ハラスメントにあっている女性に立ち上がるようにと呼びかけている。
（日刊サン 2019.10.26）