ハワイ州の新条例により、ハワイのすべての私立校は7月1日までに認可を取得することが義務付けられ、認可されていない学校の生徒は不登校と見なされることになった。

ハワイ独立学校協会のフィリップ・ボサート事務局長は、「不認可校の数は、7〜8校だと思う。新しい条例では、不認可校の生徒は不登校扱いされるため、親がその事実を認識するように、啓蒙活動を行う」と述べた。

ハワイ独立学校協会は、「すべての私立学校が基本的な健康、安全、教育基準を満たし、財政的に健全である」ことを徹底させるため、3年間議会に働きかけ、同法案を可決させた。同法案は7月2日に知事が署名し、第227号条例となった。

ハワイ独立学校協会がまとめた2018-19年度の数字によると、州全体の生徒の2.6％が自宅学習をしており、15.8％が私立学校に、81.6％が公立学校に通っていると推定される。

新条例では、私立校を「幼稚園から12年生までのあらゆる学年の生徒に教育を提供する機関で、ハワイ独立学校協会（HAIS）、ハワイ私立学校評議会、西部学校・大学協会(WASC)、 西部カトリック教育協会、国際クリスチャン学校協会、または同等の団体、によって認可された教育機関」と定義している。

ハワイ独立学校協会の101校すべてが認可されており、大半がHAISまたはWASCの認定を受けている。他の5校は、ハワイ私立学校評議会によって認可されているが、HAISの認可は受けていない。 ハワイのカトリック系のすべての小学校と中学校は、WASCと西部カトリック教育協会の認定を受けている。

（日刊サン 2019.09.21）