ホノルル市は8月15日、オアフ島の5件の不動産所有者に、バケレン広告の違反通知を郵送した。 この摘発は、8月1日の新条例発効後初めてで、オンライン・ホスティング・プラットフォーム上の情報を活用したものである。 新条例は、認可された物件またはホテル・リゾート区域内にある物件を除いた、その他のバケレンの宣伝を違法としている。

違反に対する罰金は最大1日当たり1万ドルに引き上げられた。 違反を通知された所有者は、7日以内に違反行為の中止（基本的に広告の削除）を行わなければならず、怠った場合は、1千ドルの初期罰金とその後一日当たり最大1万ドルの罰金が科せられる。 市計画・認可証発行局（DPP）によると、5つの違反通知の内、3通はワイキキの高層タワーのユニットの所有者宛で、他の2通はカイルアの不動産所有者宛であるという。

議論の多いこの条例19-18号条例（89（2018）号法案）は、6月17日に市議会で満場一致で可決され、6月25日にコールドウェル市長が署名し条例化され、Airbnb、VRBOなどのオンライン・バケレン・ホスティング・プラットフォームの出現により急成長している短期バケレン業界を規制する目的のものである。

短期レンタルとは、30日以内のレンタルを指す。一軒家を丸ごとレンタルする「トランジエント・バケーション・ユニット（TVU）」、所有者や運営者が同居する「ホスト型ベッド・アンド・ブレックファスト」が含まれる。 市は1989年、これらのタイプのバケレンの新規認可を停止した。現在、バケレンが合法化されているリゾート地域以外には770件の認可されたレンタル物件がある。

DPPは、オアフ島には6千〜8千の違法レンタルがあると推定しているが、一般的には2万件を超える物件があると見られている。 違法レンタルの反対者は、それらが伝統的なホテルからビジネスを奪い、住宅地のインフラに過度の負担をかけ、住宅を島の住民から奪っている、と主張している。 支持者は、バケレンは将来のトレンドで、オアフ島の訪問者に代替宿泊施設をより安い価格で提供し、多くの雇用を生み、物件所有者に追加収入を提供すると主張している。

また、新条例では、市は2020年10月以降、約1,700件のホスト型バケレンを新規に許可する予定である。 バケレンの運営者は、「その数は少なすぎるし認可開始が遅すぎる。観光業界とオアフ島の経済に悪影響を与える」と非難している。 新条例に対し2件の訴訟が起こされているが、市長は「DPPは違反取締りを継続する」と述べるとともに、「条例施行において、微調整や、改善できる面での改善を行っていきたい」とも語った。

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Hawaii-Tourism-Authority : Daeja Fallas

（日刊サン 2019.09.12）