マウナ・ケアで30メートル望遠鏡(TMT)の抗議活動を行っている人々に対し、カメハメハ・スクール(KS)、ハワイアン事務局（OHA）、ハワイ大学などの州の主要機関が後方支援を行っている。 総工費14億ドルのTMTプロジェクトに反対する3千人以上のデモ参加者は時折、ダニエル・K・イノウエ・ハイウェイとマウナ・ケア・アクセス道路の交差点で抗議集会を開き、アクセス道路は7月15日以来閉鎖されている。

TMTプロジェクトは停止状態にある。 デモ参加者は、TMT建設はハワイ先住民にとって神聖なマウナ・ケアを冒涜するものであると考え、支持派は、10年を費やし州と郡の認可を取得したプロジェクトは、推進されるべきであると主張している。 KSは8月12日の週、デモ参加者の後方支援を開始したと発表した。

KSは、ビショップ王女の遺産である37万5千エーカー以上のハワイの土地（数十億ドルの資産）を管理する民間慈善教育信託で、多数のプリー・スクール、幼稚園、小学校を運営している。 OHAは7月、OHAスタッフの抗議活動を支援することを、評議会で承認した。

評議員のカルメン・フル・リンゼイ氏は7月17日に逮捕されたデモ参加者の1人で、議長のコレッテ・マチャード氏はデモの現場を少なくとも2回訪問している。 OHAは2017年、1998年とその後の州監査において、UHのマウナ・ケアの自然・文化資源の管理不行き届きが発見されたとして、州とハワイ大学を訴えている。

マウナ・ケア山頂の天文学保護区の管理を行っているハワイ大学（ヒロ校はTMTのための山頂の土地の賃貸契約を締結している）は、職員がTMT反対デモ参加の旅行費用を連邦政府資金で賄い、学生が8月26日の授業開始後も山に留まり抗議活動を行う事を認可した。

ラッスナー学長を含む約30人の職員と学生がマウナ・ケアを訪問し、カピオラニ・コミュニティ・カレッジ、UHウエスト・オアフ、ウィンドワード・コミュニティ・カレッジの幹部職員や学生もマウナ・ケアを訪問している。

（日刊サン 2019.09.07）