市企画・認可証発行局（DPP）は、8月1日に施行された新バケーション・レンタル条例の執行強化のため、最大6人の新しい臨時検査官を雇用している。 引退した3人の検査官がすでに再雇用され、残り3名は必要に応じ雇用される。 DPPの建設基準法施行部には、常勤検査官が17人いるが、3人の新規採用者は、短期レンタルの苦情と違反に専念する。 1989年以前に許可された物件を除き、オアフ島におけるホテル・リゾート地域以外での30日以下のレンタルは違法である。

市はオアフ島で6千〜8千の違法なバケレンがあると推定している。 新条例では、許可されていないバケレンの広告が禁止され、違法バケレンの宣伝・営業に対する罰金が、1日1千ドルから1日最大1万ドルに引き上げられた。 DPPは7月下旬、違法なバケレンが運営されていると思われる施設の所有者に約5千件の警告書を送付したと発表した。

DPPは、バケレン仲介業者の運営するオンラインの「ピン・マップ」を利用したため、正確な位置が特定できなかったケースが多数発生し、「誤って手紙が送られてきた」という何百もの苦情が届いた。 しかし、DPPのキャシー・ソクガワ局長代行は、「新条例施行は、違法な短期レンタル業界に重大な影響を及ぼしていると考えている」と語った。 DPPは近日中にこの警告書に続く違反通知を発行する予定であるという。

一方、米国地方裁判所は8月15日、コクア連合が提訴した市条例の一時差し止めの審判請求の審議を開始した。 この訴訟を提起したコクア連合は、同連合の不動産所有者は市との合意に基づいて、いわゆる30日レンタル（賃借人が実際に30日滞在していなくても、30日単位で賃借したとして扱うレンタルの形態）を認可されており、その継続は保証されるべきである、と主張している。 他の団体も同条例の差し止め請求訴訟を起こしている。

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Hawaii Tourism Authority (HTA) : Daeja Fallas

（日刊サン 2019.08.24）