市議会は、飲食業者の使い捨てプラスチック製品（テイクアウト容器、フォーク、スプーン、ストロー等）の使用を禁じる40号法案の公聴会を開始した。 同法案は、ジョーイ・マナハン議員が提案し、発砲スチロール製の容器や堆肥化できない製品を禁止するもので、公聴会は初回が8月7日で、合計３回開催される。

プラスチック容器等を禁止する法案は、これまでに数度提出されたが、可決に至っていない。 今年1月に、アーニー・マーティンとトレバー・オザワの両氏に代わり、ハイディ・ツネヨシとトミー・ウォーターズの両議員が選出されたため、同法案可決の道が開かれるかもしれないと期待する向きもある。 法案が可決され条例化された場合、同条例を監督する環境サービス局には、法令順守が難しいと証明できる企業に対しての特別免除を認可する権限が与えられる。

市議会の公共事業・インフラストラクチャー・サステイナビリティ委員会は2017年、議論が煮詰まっていないとして、71（2017）号法案を棚上げした。同法案は、飲食業者が発泡スチロールの食品容器を使用することを禁止し、代わりに堆肥化可能な容器を使用することを義務付けるものであった。 州上院は2018年、発泡スチロール製容器の販売と使用を禁止する上院法案2498を可決したが、財務委員会での公聴会が開催されなかったため廃案となった。

ハワイ・レストラン協会とハワイ食品産業協会は、一貫してプラスチック製品禁止に反対してきており、７日の公聴会の前に証言を提出している。同協会は、同法案は食品業界と消費者の負担を増やし、プラスチック製品の量の削減にはインセンティブの活用が効果的だ、と主張している。

マナハン議員は、「現在１０ドルにもなったプレート・ランチの価格は依然として上がり続けており、堆肥化可能な容器への切り替えによってコストが上昇するという古くからの議論はもはや通用しない」と述べた。

（日刊サン 2019.08.17）