米国環境保護局は、ハワイ島のプナ地熱発電所が化学物質を排出した事故に対し、大気清浄法違反として7万6500ドル（約900万円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。
当局は、201３年にプナ地熱発電所が硫化水素を大気中に排出した事故の後、同年８月にハワイ島にある施設を査察。査察の結果、同社はメーカーが推奨する機器の点検やテストを実施しておらず、機器を扱えるエンジニアや経験のある人材も抱えていなかったことが判明した。
プナ地熱発電所は、1993年に電力生産を開始し、現在では約30メガワット、ハワイ島の20％超える電力を島内に供給。ネバダ州に本社をおくオーマット・テクノロジーズからハワイ・エレクトリック・ライトへと売却された。
地熱は地下に染み込んだ水がホットスポットのマグマで熱せられ吹き出した水蒸気をエネルギーに変換するもの。二酸化炭素を発生させる化石燃料を使わず、二酸化炭素の排出量が少ない次世代のクリーンエネルギーとして各国から注目を集めていた。