イゲ知事は6月26日、上院法案1466号法案に署名し、同法案は150号条例として来年1月1日に施行されることになった。
同条例は、他の16州とコロンビア特別区でも施行されている「レッド・フラッグ」条例と呼ばれる極度危険法で、家族、同僚、または警察が、自分や他の人々に危害をもたらす兆候のある者の銃器へのアクセスを禁止する保護命令を、裁判所に申請できるものである。
この法案を提案した上院司法委員会のカール・ロードス委員長は、「この法案がすべてを解決するわけではないが、少なくとも家族と同僚に問題解決の機会を与える。被害者が一人でも減れば、それは大きな成功である」と述べた。
保護命令が申請された場合に裁判所が審査する点は、銃器の無謀または違法使用、暴力または脅迫行為、薬物やアルコールの乱用、保護命令の違反、等である。保護命令が認められた場合、警察はすぐに銃器を没収する。
ハワイ・ライフル協会と米国ライフル協会は、この条例は憲法違反であり、正当な手続きを経ない銃器の没収に繋がる、と強く反対しており、異議申し立てを検討していると述べた。
一方、銃器所持に反対している政治団体のマムズ・ディマンド・アクション・フォー・ガン・センス・イン・アメリカは、インディアナ州とコネチカット州では同法の施行によって銃による自殺が大幅に減少したと報告している。
（日刊サン 2019.07.13）