ハワイ経済はゆっくりとした着実な成長が見込まれている。 州ビジネス・経済開発・観光業局（DBEDT）の新しい経済予測によると、州の経済は、国内総生産（GDP）ベースで、今後4年間に年率1.2%から1.4%のペースで成長すると予想されている。ハワイのGDPは、2018年に1％成長したが、過去20年間では平均年率2％で成長してきた。「ハワイでは過去2年間、訪問者支出が減少し、建設価値が上昇したことを反映し、低いながらも安定した経済成長を遂げてきている。2019年1〜4月のハワイの失業率は、全米で最も低い5つの州の1つに入り、ハワイの労働市場は依然として良好である」とDBEDTのマイク・マッカートニー局長は述べた。

ハワイ経済の活力源である観光業は、ゆっくりとはいえ成長を続け、訪問者数は今年1千万人の大台を突破するものと予想されている。2018年の訪問者数は、1千万人に4万5452人足りない、995万人であった。DBEDTは、8年連続上昇が見込まれる今年の訪問者数は年率2.6％増加し1千20万人になると予想している。DBEDTの前回3月時点の予想は、2％増であった。 今年の訪問者支出は、これまで3ヶ月連続で2.4％減少しているが、通年では1.1％増加し179億6千万ドルになると予測されている。8年連続の記録更新である。しかし、今回のこの予想数字は、前四半期時点の予測の3.3％を下回った。非農業部門雇用数は、今年の1〜4月には3千200人増で、2019年通年では0.6％増加すると予測されている。インフレ調整後の個人所得は1.5％増加すると見込まれている。

州のエコノミストは、インフレ率予想を前回の1.9％から1.7％に引き下げた。 今年のハワイの失業率は、前四半期時点の予想の2.7％から3％に上方修正され、今後継続して上昇し、2022年には3.6％に達すると予想されている。DBEDTが発表した今年第一四半期のハイライトは、第1四半期の民間の建築許可数が8.7％上昇し、州政府の公共投資支出額が12.5％増加したことである。さらに、2019年1〜4月の州の一般歳入は7.6％増加した。その内、一般消費税は9.3％増加し、個人所得税は5.4％増加した。この2つのカテゴリーが、州の一般歳入財源の85％を占めている。2019年1-4月の一般歳入額は、これまでの1〜4月歳入の最高額となった。

（日刊サン 2019.06.08）