州労働・産業関係局（DLIR）が4月18日発表したデータによると、ハワイの失業率は、州経済の成長鈍化を反映し、1〜2月に2カ月間連続で2.7%にとどまった後、3月に上昇し2016年12月以来28カ月ぶりに2.8％になった。 前年同月の失業率は2.3％で、2017年10月と11月の史上最​​低値の2.2％をわずかに上回ったレベルであった。 3月の米国の失業率は3.8％であった。

「失業率の上昇は予想通りであり、経済の減速と一致している。経済の減速は通常、インフレ率と住宅価格の低下を伴い、住宅購入者と不動産投資家のためにとって好機となる。しかし、景気後退には失業率の上昇と所得の伸びの低下も伴う。全体としては、生活水準（一人当たりのGDPによって測定される）は低下する」と、州ビジネス・経済開発・観光業局のチーフエコノミストのユージン・ティエン氏は述べた。 非農業部門雇用者数は、前月比800人減の65万8千100人で、州史上3番目に高い数字である。貿易、運輸、公共事業のカテゴリーでの減少が最大で、600人減となった。非農業部門雇用者数には、自営業者は含まれないが、複数の仕事を持つ雇用者は重複してカウントされている。

ハワイの労働人口は​​、2千人減少し67万2千750人となり、失業者数はわずかに350人減り1万8千650人となった。 「この矛盾（労働人口が減少したのに失業者も減少している）は、州外に移住したか、求職活動をやめた者がいることを表している。10月から減少している訪問者支出の減少が失業率の増加に寄与した可能性がある」とティエン氏は述べた。

労働人口には、雇用されている人、失業しているが積極的に仕事を探している人、自営業者が含まれる。雇用されている労働者数は65万6千450人から65万4千100人に減少した。

失業率は州の4つの郡のうち3つの郡で上昇した。州および全国の労働力データは季節調整後だが、郡のデータは季節調整されていない。 ホノルル郡の失業率は2.6％から2.7％に増加し、ハワイ郡は3.6％から3.7％に増加し、カウアイ郡は2.9％から3.0％に増加した。

一方、マウイ郡は2.9％から2.8％に低下した。マウイ郡内では、マウイ島が2.9％から2.7％に低下し、ラナイ島が0.9％から2.7％に上昇し、モロカイ島では4.8％から5.8％に上昇した。

（日刊サン 2019.04.27）