ホノルル給与委員会の小委員会は、市長、市議会議員、市局長の給与を、7月1日から現在の給与より3.5％の引き上げるよう勧告した。 同勧告によると、市長の給与は18万120ドルから18万6424ドルに、大部分の議員の給与は6万6576ドルから6万8906ドルに、大部分の局長の給与は、16万920ドルから16万6552ドルに、それぞれ引き上げられことになる。 最高給与額の職員は変わらず監察医で、その給与は、29万9712ドルから31万202ドルに引き上げられる。小委員会は、副監察医については、23万9808ドルから13.85％引き上げ27万3021ドルにするように勧告した。

また、警察署長が19万8840ドルから20万5799ドルへ、検察官が17万712ドルから17万6687ドルへ、法人弁護士が16万6552ドルから17万1346ドルに、それぞれ引き上げられる。検察官や法人弁護士のサポートをする法務官の給与も3.5％引き上げられる。昨年７月１日時点の昇給は４％であった。

給与委員会のケビン・サカモト委員長は、州・市の他の職員の給与、同じ部門内の給与逆転現象（上級者の給与が下級者の給与より安い）の是正、消費者物価指数、その他要因を勘案したので、勧告は公正であると考えていると述べた。

「民間部門の給与レベルと市職員の給与レベルは同じである。私は、ホノルル市が直面している財政的課題を熟知しており、50％近くの世帯が「ALICE（低資産、低収入の雇用者）」と見なされていることも理解している。従って、この勧告は、多くの利害関係者の利益のバランスを保っている」とサカモト氏は語った。 市長は、同委員会の勧告以上の4.25％の引き上げを要求していた。

市議会は同勧告を審議・裁決するが、賛成・反対のみの投票となり、可決には4分の3以上の賛成が必要である。採決が行われなかった場合は、同勧告案は自動的に7月1日に施行される。

（日刊サン 2019.04.13）