上院歳入委員会は3月28日、州政府従業員の最低賃金を時給17ドルに引き上げ、民間労働者の最低賃金を2023年までに時給15ドルに徐々に引き上げる下院1191号法案を承認した。同法案は、人件費の上昇の影響を和らげるための中小企業の税額控除を認めている。
最低賃金引き上げは、ハワイでの生活賃金の獲得を目指すハワイ民主党の優先事項である。現在の最低賃金は1時間10.10ドルで、フルタイム労働者の年間賃金約2万1千ドルに相当する。 時給15ドルのフルタイム労働者の年間賃金は約3万1千ドル、自給17ドルの場合は年収約3万5千ドルとなる。 同法案は、両院協議会に送られ、上院・下院の主要議員によって採決される予定である。
少数ではあるが、同法案に反対する意見もある。ギル・リビエール上院議員は、州政府労働者とその他の人々の賃金が異なることに対し意義を唱え、2023年からの時給15ドルが中小企業にどのように影響を及ぼすか懸念していると語った。
（日刊サン 2019.04.06）