太平洋資源パートナーシップが行った最新の世論調査によると、ハワイの約45％の人が、ハワイから移住することを検討しているか、すでにハワイを離れていることが明らかになった。

ハワイから移住を考えているか、家族の誰かが既に移住した、と回答したのは、18歳から34歳までで（66％）、私立校に子供を通わせおり（56％）、自分が私立校に通ったことがあり（54％）、大学の卒業生で（51%）、世帯年収が6万ドル以上で（51％）、家を借りている（50％）、人であることが分かった。

彼らは、ハワイの生活費の高さが移住を主な理由として挙げている。（複数回答で47％）

また、この調査によると、ハワイの住民の大多数がホームレス人口 – 人口一人当たりのホームレス比率が全米一位 – について懸念を表明した。

過去2、3年の間にどの問題が悪化したかとの問いに対し、一番多かった回答は「ホームレス問題」（７９％）、次に「手が届く価格の住宅の供給不足」（71％）、「すべての収入レベルに合わせた住宅の適切な供給不足」（59％）、「犯罪、暴力、薬物乱用問題」（57％）、「手が届く授業料の大学の不足」（42％）、が続いた。

全体の課題のトップ３は、手が届く価格の住居の不足（74%）、路上にいるホームレスが多いこと（73％）、生活費の高さ（71％）、であった。

同調査では、ほとんどの回答者がホームレスを排除するよりもホームレスに対する援助を好むことが分かった。回答者の57％が「州および郡政府は、ホームレスのために、メンタルヘルス、薬物治療、ホームレスを恒久的な住居に移すためのプログラムに投資すべき」と答えた。一方、ホームレスを公園などの公共の場所から排除するためにもっと厳しい措置を取るべきだと回答したのは、27％にすぎなかった。

同調査は、全ての島で、2月4〜12日の期間、942人の有権者を対象に行われた。別の世論調査は秋に計画されている。

（日刊サン 2019.03.23）