カハラ・ヌイ高齢者擁護施設は、正式に方針を変更し、自立生活している居住者に対しハワイ州法で認められている安楽死の選択を認めることになった。この政策変更は、昨年11月の送られたACLU・オブ・ハワイの書状に答えたもので、この書状はカハラ・ヌイに対し、安楽死を妨げる同施設の違法行為をやめ、カトリックの教義を優先する文言を同施設の方針から削除するように、要求していた。
同施設は昨年5月、安楽死を認めるアワ・ケア・アワ・チョイス条例（州議会で可決され、4月にイゲ知事が署名し施行された）は、同施設の土地所有者のカトリック教会との土地賃貸借契約に違反するもので、受け入れられないと、居住者に通知していた。しかし、ACLUは、連邦・州公正住宅法は、宗教による差別を禁止していると抗議していた。
ACLU・オブ・ハワイの法務部長のマテオ・コバレロ氏は、この方針変更を歓迎した。カハラ・ヌイのCEOのパット・デュアルテ氏は、「カハラ・ヌイは、宗教に基づき居住者を差別したことはない」と述べ、5月の通知はカハラ・ヌイの医療施設の居住者のみを対象としたものであり、自立生活している居住者向けのものではない、と語った。
（日刊サン 2019.03.16）