州土地・天然資源委員会（BLNR）は11月9日、カハラ・ホテル＆リゾートのオーナーであるリゾート・トラスト・ハワイ社に、年末が期限の許可証を修正・更新することを認め、同ホテルは隣接する公有地を商業目的のために合法的に使用できるようになった。 同許可証は、公共ビーチ・エリアに、カバナ、シャワー、ゴミ箱、収納庫等を含む40アイテムの設置を許可し、1年の内14日間レストランのテーブル・椅子を置くことを認めた。

また、テーブル・椅子席の周りに20フィートの緩衝空間を設け、一般市民が海側から山側へ通り抜けられるようにすることを義務付け、結婚式、サーフィン・レッスン、ボート使用を認可エリアで行う事を禁止した。 しかし、委員会の決定は市の認可が前提。市の認可が下りれば、州は、認可料を月1,244ドルから6,300ドルに上げるか、または許可エリアでの売上の3％を徴集することになる。市企画・認可証発行局が10月、同ホテルに対し、11月1日までに公共エリアにある１０のカバナと敷石の歩道を撤去するようにとの命令を出した時点で、市の関与が始まった。これらはすでに撤去されたが、同局は、同ホテルの公共エリア使用には、環境アセスメントの実施と市の認可が必要であると通知した。それでも、公共エリアの長年にわたる使用を成文化しようと闘かってきた同ホテルにとって、BLNRの決定は一歩前進である。

多くの地域住民とオアフ島の草の根運動団体は、ビーチの公共使用権を侵害するおそれのある地役権の付与に抗議行動を起こしていた。彼らは委員会の決定に失望し、この認可証更新決定がBLNRの審議の早い段階でなされ、反対意見の聴取が否定されたことに憤慨している。州土地・天然資源局は、認可証の更新を行ったのは、同リゾートが違法行為の公式通知を一件も受け取っていないからだ、とコメントした。同ホテルは市法と州法の両方の適用を受けており、違反通知は許可証の取り消しに繋がる。

（日刊サン 2018.11.17）