税制・経済政策研究所の調査によると、ハワイで最も下位の所得層は、所得比において、富裕層より68％多く支払っており、全米で2番目に重い税負担を強いられている。「誰が払う？全50州における税制の分布分析」という研究は、個人所得税、法人所得税、不動産税、売上税、間接税などに注目し税制を分析した。全体として、ハワイは全米で不公平な州・地方税制度を持つ州の第15位にランクされ、ハワイの税制は貧困層への税負担がより重く「逆進的」であると分類された。貧富の格差は広がり続けると指摘された。ハワイ州では、下位20％の所得者が州と地方の税収の15％を賄い、上位1％の所得者は8.9％の税収を賄っている。ハワイ予算＆政策センターの責任者、ギーステング氏によると、ハワイ州の問題は、一般間接税（GET）に依存しすぎであることであるという。最下層の所得層は収入の10.5％をGETに費やしている一方、上位1％の所得層は収入の1.2%しかGETに費やしていない。

ハワイは、全米で最も住宅費が高い州の一つで、生活費を考慮した場合賃金が最も低い州の一つに入る。ハワイは貧困層以下の所得者に課税している15の州の一つである。貧困労働者の税負担を軽減するには、最初の数千ドルへの課税を免除し、所得税額控除額を還付する等の対策が必要である、とハワイ・アップルシード・センターの上級政策アナリスト、ウー氏は述べた。しかし、ハワイ税財団のヤマチカ会長は、「ハワイはすでに、最も裕福な所得層への所得税率が2番目に高い州で、40万ドルを超える高額所得層に対し税率11％を課税している。一方GETは逆行性があるが、多くの収入を生むので州議会がGETを減らすことはない」と述べた。ハワイ草の根協会のアキナ会長は、ハワイの貧困層はGETの逆行性のために、不均衡な税率で課税されており、高所得者も不公平に課税されていると語った。「解決策は、全員の税金を削減することである。消費者と企業に多くの金が循環し経済を拡大させ、政府の税収は増えるであろう」