９月１９日に発表されたハワイ州の報告書によると、4月のカウアイ島の洪水と5・6月のハワイ島の火山噴火は、ハワイのタイムシェア物件の利用者にあまり影響を与えなかったことが分かった。 ハワイ州観光局（HTA）は、第2四半期（４〜６月）の州全体のタイムシェア物件の稼働率は、前年同期の89.9％から91.5％に上昇したと報告した。

「4月のカウアイ島の洪水のシーン、5月と6月のハワイ島の溶岩が家々を飲み込むシーン、が世界のメディアで報道されたが、タイムシェアの所有者はこれらの報道には影響されずに引き続きハワイを訪問し、自分のタイムシェア物件を利用していた」と、HTA調査部長のジェニファー・チャン氏は、声明でコメントした。 タイムシェアの所有者は、すでに滞在費を支払っているため、これらに影響を受けない傾向が強い。 第２四半期の州全体のホテルの稼働率（コンド・ホテルを含む）は、前年の79.3％から増加し、80.6％となった。 HTAの報告書によると、稼働したユニットの54％が所有者による利用である。残りの内、２０%はハワイ以外のタイムシェアの所有者、１７%が非所有者の滞在もしくは所有者の超過滞在、９％がマーケティング目的のゲストの滞在である。

第2四半期には約22万人がハワイのタイムシェアに滞在し、その内17万2千人がタイムシェアだけに滞在した。同期間のタイムシェア利用者は、全ハワイ訪問者の9％を占めている。 チャン氏は、タイムシェアとホテルの稼働率の上昇は、タイムシェア業界がホテル需要に悪影響を与えていない証である、と指摘した。 「タイムシェアとホテルの稼働率がいずれも、第2四半期には州レベルで同様の上昇率を記録したことは注目に値する」とチャン氏は述べた。同報告書は、クロニンガー＆シムズ・コンサルティング社が行っている５２棟のタイムシェア物件の調査を基に作成されている。この５２棟の物件は、州内の11,233戸のタイムシェア物件の81％に相当する。

（日刊サン 2018.10.09）