9月12日、ホノルル市議会は、市の建築基準違反者への罰金を大幅に引き上げる法案を可決した。 市議会ゾーニング委員会のキンバリー・パイン委員長が提案した53号法案によると、罰金は交渉・変更不能で、不動産所有者は違反建築物全体もしくは違反箇所を取り壊さなければならない。 この法案は5-1で承認され、ブランドン・エレファンテ議員のみが反対した。ジョーイ・マナハン議員は本土での会議に出席して留守であり、イカイカ・アンダーソン議員とトレバー・オザワ議員は投票に参加しなかった。 同法案は、コールドウェル市長に委ねられ、10営業日以内に、拒否するか、署名なしで成立させるかの選択を行う。

この法案は、一つには「モンスター」ハウスと呼ばれる大規模住宅の増加がホノルルの旧住宅地の環境を損ねているとの危惧、そして市の企画・認可証発行局（DPP）が建築基準及びゾーニング基準違反者を取り締まれていないとの不満、が背景となっている。 現在、基準違反者は、支払命令書により、一律2,000ドルと違反日数分の一日2,000ドルの両方を支払う。53号法案では、許可なしで建設を始めたり、建設を停止するように命令された者は、建設許可手数料の10倍もしくは10,000ドルのいずれか大きい方の額に違反日数を掛けた額の罰金を支払うことになる。 「この法案は、建築許可なしに疑わしい方法と容積率で建設を行っているものを含め、建築基準の著しい違反者を処罰するためのものである。高額な罰金、そして違反建築物の強制取壊しは、市の建築基準に違反し建築許可なしに建設を意図する者に再考を迫らせるものになる出だろう。」とパイン委員長は述べた。 春には、建築許可がなく建築停止命令が出たにも拘わらず、建築が進められていたデート・ストリートのモンスターハウスが話題になった。9月12日現在、この家の建築許可証はまだ発行されておらず、住宅所有者と建設請負業者は、建築許可証なしで住宅建設したとして169,000ドル、不法に壁を建設したとして19,250ドルの罰金が科されている。

（日刊サン 2018.09.22）