州税務局は、Airbnb（エアビーアンドビー）の州税の納付状況を確認するために同社の過去10年間の帳簿記録の提出命令を申請する。 ラッセル・スズキ司法長官は、9月3日の週に、「一般消費税及びホテル宿泊税関連法の遵守に関する調査の一環」として、同社の税務関連書類の提出命令を巡回裁判所に申請した。これにより、予約と支払いに関する「全ての請求書、領収書、明細書、確認書」と宿泊者の名前、税金識別番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、を提出することになる。レンタル物件の場所、各宿泊者の滞在開始時期と滞在期間、支払ったレンタル料金の提出も求めている。 税務局は、他のバケーションレンタル業者に対し同様の記録提出を求めてはいない。 2016年に実施されたハワイ観光局の調査では、Airbnbと同業者から徴収されるべきホテル宿泊税は2018年には1億3600万ドルになるはずだが、州はその一部しか徴集していない。 Airbnbは、声明で、州課税局から要請を受け、その内容を検討している、とコメントした。 違法バケーションレンタルや税金徴収に関する論争は、州知事の予備選の時に激化し、デイヴィッド・イゲ知事は「税金を1つ1つ徴収する」ために知事の行政権を行使すると約束した。

州議会は、過去4年間毎年、Airbnbと他のレンタル業者に州の消費税とホテル宿泊税を正当に払うさせるための法案を提出した。 顧客からの州税の徴収をAirbnbに代行させる法案が2016年に提出されたが、イゲ知事は拒否権を発動した。この法案に批判的な人々は、同法案は州税の徴収増につながるが、違法レンタルの継続・拡大にもつながるであろう。また、違法レンタルは地域住民への住宅供給を減らし、地域性を変えてしまう、と指摘している。 Airbnbは合意書を提出したが、2016年法案と同様の条項が含まれており違法レンタルを助長するとして、今年初め、イゲ知事は同合意書を拒否した。知事は、バケーションレンタル事業者から州税を徴収することも重要だが、レンタルが「許可された地区で規制通りに行われる」ことも重要だと指摘した。Airbnbの認可された地区以外でのレンタルを禁止する合意を結びたいと述べた。 リンダ・チュー・タカヤマ州税局長は、知事の下では「ホテル宿泊税の徴収に重点が置かれている」と述べ、州税局の特別執行部は、6月30日までの年度に300件以上のバケーションレンタルを捜査し、ホットライン、データ分析、調査で受けた苦情を基に、捜査対象を特定している、と語った。 議会は、7月1日付けで6名の特別執行捜査官の増員を認可し、その雇用が完了すれば、その数は13名となる。

（日刊サン 2018.09.15）