ワイキキ近隣委員会のミーティングが13日夜に開催され、アラ・ワイ・スモール・ボート・ハーバーを官民連携で再開発を進めようとする州の決断に市民から批判が集まった。 州の土地自然資源局のボート・海洋レクリエーション課（DOBOR）の管理者エド・アンダーウッド氏は、同課が2つの防波堤を含む4区画にわたる11エーカーの開発提案の募集を検討していると発表。これらの区画には、水没地、埋立地、満潮時に水位より高くなるハーバー付近の土地を含む DOBORは4月に土地自然資源局から、最大65年間までハーバーをリースし開発提案を募集する許可を得た。アンダーウッド氏はハーバーを世界クラスのマリーナにすることを目指し、ハワード・ヒューズの手掛けるケワロ・ベイシンをモデルにしたいと話す。 しかし、ワイキキの市民は計画とDOBORのプロセスに不信感を露わにしている。公共のレクリエーションエリアに対する懸念は、州が官民提携の道を開くために州法197号と改正州法171条6の再開発に関する条項を拡大した時から高まり始めた。最初に開発を試みたハニー・ビー・USA社は債務を残して倒産。13日の会議でワイキキ近隣委員会のメンバーは「間違っている事が多すぎます。以前の失敗が片付いていないのに、新たな提案を募集する権利はあなた方にはありません」と発言し、出席者から拍手が沸いた。 アンダーウッド氏は市民から寄せられる指摘に同意しながらも、ハーバーの問題の要因は収益の少なさであると主張。ボート使用料を値上げすることで解決できるとし、1リニアフィートあたり9ドルという現行の値段設定から、13ドルへの値上げを推奨した。また1994年から据え置きになっている電気使用料の5ドルについても再検討すべきだと加えた。市民の一部からは「水準レベルに料金を上げられないせいでハーバーが損失を生んでいるという話は聞きたくありません。ボート利用者を優遇すべきだとも思いません。歩み寄ることも必要です」と、妥協を促す意見もあった。

（日刊サン 2018.08.24）