コリーン・ハナブサ合衆国下院議員は2日、知事に当選したら自由連合盟約（COFA）の下、ハワイに移住した太平洋諸島出身者に対する支援を連邦政府に要求し、訴訟を起こすと表明した。

この発言が行われたのは、デービッド・イゲ知事とプリンス・ワイキキ・ホテルで開催したフォーラムの場だった。 ハナブサ議員はイゲ知事の対抗馬として知事選への出馬を表明している。このフォーラムはハワイ宿泊・観光業協会、ワイキキ改善協会、リテイル・マーチャンツ・オブ・ハワイ、ワイキキ近隣委員会の協賛で開催された。 イゲ知事は、住宅在庫を増加させ公立学校に冷房を設置したと自身の実績を上げ、ハナブサ議員の環境問題への姿勢に疑問を投げかけた。知事は前大統領の掲げたパパハナウモクアケア国立海洋遺産の拡大にハナブサ議員が反対したことに言及。ハナブサ議員は、ジョージ・アリヨシ氏とベン・カエタノ氏の元ハワイ知事2人と故ダニエル・アカカ上院議員と同じ政治的な見解を持っていたと述べた。 ハナブサ議員は、海洋遺産の拡大は政治的な決断であり、本当に必要であるか、実際にどう実行し管理するのかといった現実的な決断を求められる立場の人たちに判断が委ねられていないと主張。対して知事は、海洋遺産の拡大が価値ある貴重な資源を保護し地元漁師を守ると反論した。

争点が移民問題に移ると、ハナブサ議員はCOFAの下ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオ共和国からハワイに移住した人への医療コスト負担に焦点を当てた。COFAの加盟国からの移民に対し、住居、教育、医療を提供するのは連邦政府の義務であるが、ハワイ州の負担が大きいと語る。 「私はCOFAに基づいたコストの公平な負担について連邦政府に訴える知事が現れるのはいつになるだろうと待ち望んでいました。連邦政府にこの問題に目を向けさせる唯一の方法は、訴訟を起こすことに他なりません」とハナブサ議員。 イゲ知事もCOFAの移民が「ハワイのインフラに多大な影響を与えている」と同意。COFA移民への医療や教育コストを州は数百万ドル負担しているとし「合衆国議員と協力しこれらコストの弁済を訴えていきます。これこそ連邦政府の取るべき正しい対処であると信じています。政府の視点が私達と異なっているのは大変残念です」と述べた。

（日刊サン 2018.07.14）