ヒロハッティが、年末までに倒産の危機を免れ、オンラインと３店舗の営業を続ける見込みだ。

ローカル小売店の老舗として知られているヒロハッティは、カウアイ島、マウイ島そしてオアフ島のアラモアナ店の営業を継続すると発表。ただしイヴィレイの店の今後については不確定であるとしている。またインターネットセールスを強化するために、オンラインサイトを再構築していることも明らかにした。

「ヒロハッティは、より強固な会社として生まれ変わり、現在の市場で競合できるようになると自信を持っています」とオーナー兼CEOのドナルド・カン氏。「私は、エグゼクティブチームが、懸命なる努力で再建プランをまとめ、2016年には利益を戻すことができると証明してくれたこと、そして、この困難な状況の下、社員全員がプロ意識を保ち、アロハの心で働いていてくれたことをとても誇りに思っています」とプレスリリースで述べている。

ヒロハッティは、ニミッツの店舗が510万ドルの売り上げをだせば、小売市場でさらに競争力のある企業になれるだろうと主張している。

「私たちは　我が社のトレードマークのアイランドファッションやヒロハッティの長年コアな資産でもある限定プリントなどの拡大縮小を見直し、ユニフォームと卸売り、それと同時にEコマース戦略の改善に再び力を入れることにしました」と、ヒロハッティの財務最高責任者であるマーク・ストーファー氏は語った。

破産審査裁判官のロバート・ファリス氏は、店舗の地主が、先月510万ドルでリース契約の買い戻しを承諾したことを認めている。

内訳は、ホノルル株式会社が、ヒロハッティに約410万ドル支払いをし、残りの100万ドルを未払いの家賃として、ハリー＆ジーンネットウエインバーグ財団の傘下である地主に支払われる。財団は、これで250万ドル分の家賃の支払いを取り戻したが、残り150万ドルがまだ負債となっている。

ヒロハッティの弁護士、ジム・ワグナー氏は、契約手数料、管理費、転居費が収益から支払われた上で、債権者には300万ドル残る見込みだと述べた。

ヒロハッティは2月に、810万ドルの資産に1320万ドルの負債を記載し、破産法11条を申請した。

再建案の公聴会は10月19日となっている。