州の上院議会は24日、州の賃貸住宅回転基金（RHRF）に2億ドルを拠出する法案を承認。同基金への単独の拠出額としては最大の額となった。

法案はさらに、低価格住宅建設に関わる物品税の免除額も大幅に増加された。この下院法案2748号は、低価格住宅増設のためにもっと公的資金を投入するべきだとして精力的に活動していた元上院議員で牧師のボブ・ナカタ氏にちなみ「ボブ・ナカタ法」とも呼ばれている。上院歳入員会委員長のドノヴァン・デラ・クルス氏は、この法案によって2030年までにエリア中間年収140％以下の人々に向け2万5,000ユニットの開発が可能になると語る。一般消費税の免税額を加えるとさらに5億7,000万ドルの公的資金を低価格住宅に対し投資したことになると、同氏は加えた。 2億ドルの資金でおよそ1600戸の低価格賃貸住宅が増設されると見込まれている。

RHRFは、低価格住宅開発業者が民間金融機関からの融資だけでは資金が賄えない場合に、不足分を補う目的で設立された。ハワイ住宅金融開発公社によると、現在RHRFにある5500万ドルの全資金の融資先は決まっているが、新たな2億ドルの投資先として10以上のプロジェクトの再評価を行っているという。24日に承認された法案には、低価格住宅プロジェクトのインフラ開発に使用される住宅回転基金（DURF）へ1,000万ドルの拠出も含まれていた。またエリア中間年収140％以下の年収世帯に賃貸ユニットを提供する場合、建設費用の物品税を免除すると定められた。議会はこの免除によっておよそ2万4,000戸の低価格住宅の新設が促進されると見込んでいる。物品税の免除は昨年にも行われたが年間700万ドルまでという限度付きだった。今回の改正法案では、年間限度額は3,000万ドルにまで引き上げられ、免除期間も2030年までに延長された。免税の拡大は、低価格住宅の開発を促進するために、開発業者団体や建設業取引組合が要求し続けていた。新しい下院法案2748号の改正案は、上院と下院の本会議採決へと進む。

（日刊サン 2018.05.05）