連邦公共交通局（FTA）は19日、ハワイ州の鉄道プロジェクトに国家安全監視プログラム（SSO）の認可を与えたと発表。
市の鉄道計画は、技術や建築、開発、運営に関して2019年4月までにFTAからSSOプログラムの認可を受ける必要があると連邦法で定められていた。締め切りまでに認可を得られなかった場合は連邦から新規の資金を得られなくなる。 FTAのディレクター代理は、ハワイ州がマサチューセッツやミネソタ、オハイオ、ユタ、コロンビア特別区よりも早く1番に認可を受けたと明かした。SSOプログラムの認可を受けるためには、鉄道機関とは経済的にも法律的にも独立した安全管理機関の設立や、プログラムが調査権限を持つことを明確にするといった要件を満たさなければならい。州の運輸局がホノルル高速鉄道輸送機構（HART）の安全性の監視責任を負う。デービッド・イゲ知事は会見で「認可を早期に獲得できたことには、公共交通プログラムの安全性とHARTの計画と運営の監視に尽力する州の姿勢が反映されています」と述べた。州議会は鉄道計画のための税収の一部を運輸局の安全性監視予算に拠出する法案を検討中。法案2403号は以前、鉄道計画費用にまわされる0.5％の追加一般消費税と宿泊税の税収のうち、運輸局に配分する年額に50万ドルの上限を設けていたが、法案の最新案ではこの上限を外している。
（日刊サン 2018.04.07）