オアフ島に新たに建築される3基の太陽光発電所の起工式が24日に行われた。3基はワイルア、ワイアワ、ミリアニに建築され、発電所を運営するのはNRGエネルギー社。

当局によると、太陽光発電所3基によりオアフ島の再生可能エネルギー生産量が3%増加するという。

ハワイアン・エレクトリック社は、この3基が稼働するとオアフ島の3万2000世帯分の電力に相当する合計110メガワットの電力を生み出すと見積もっている。

「新しい太陽光発電所によって、年間9万トンの二酸化炭素排出量が削減できます。これはおよそ200万本の木を植樹したのと同等の効果です」と、NRG社再生エネルギー部門代表のクレイグ・コーネリアス氏は語る。

2016年にサンエディソン社が倒産し、同社がオアフ島の太陽光発電プロジェクトに参加。ハワイアン・エレクトリック社が電力を購入する認可を公共事業委員会から受けた。

トランプ氏は輸入太陽光パネルに関税

起工式の2日前には、ドナルド・トランプ大統領がアメリカの企業と労働者を守るため輸入された太陽光パネルに関税を課すと発表している。NRG社は、オアフ島のプロジェクトは影響を受けないと述べた。

「3基のうち２基は薄いフィルム状のパネルを使用するため、関税の対象にはなりません。残る１基は関税が課される期間より前に全ての設備を国内に持ち込めました」とコーネリウス氏。

ハワイアン・エレクトリック社CEOのアラン・オオシマ氏は 「影響は多少あると予想していますが、大きくはないでしょう。太陽光発電のプロジェクトはパネルだけで構成されている訳ではありませんから」と述べた。 NRG社によれば、3基が稼働し民間に電力の提供が開始されるのは2019年3～6月ごろ。

(日刊サン 2018.02.03)