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ウォルト・ディズニー社が23日、従業員12万5000人に1000ドルのボーナスを支給し5000万ドルをかけて新しい従業員用の高等教育プログラムを創設すると発表した。

1度限りのボーナスが支給されるのはエクゼクティブクラスの社員を除く、1月1日以降同社に勤続しているアメリカ国内のフルタイム社員とパートタイム社員。アウラニ・ディズニー・リゾート・アンド・スパに勤務する1800人以上の従業員も対象となる。

ディズニーは新設される教育プログラムに関して、時給制で働く従業員の参加費用を企業側が負担し、今後年間2500万ドルずつ投資すると発表している。 カリフォルニア州バーバンクを本拠地とするエンターテイメント事業最大手の同社も、法人税が緩和される新税法樹立以降に起きた従業員に利益を還元する動きに続いたようだ。

新税法案が12月20日に議会を通過してから、AT＆Tやアメリカン・エアラインを含む大手企業20社以上が授業員へ1000ドルのボーナス支給を発表。最低賃金額の引き上げを発表する企業も複数あった。

ディズニー社の全従業員はおよそ20万人。高等教育プログラムを利用できるのはそのうち8万8000人の時給制従業員。 同社は、プログラムの参加者は高等教育や職業訓練を受けることができ、職務とは関連の無い分野でも自信を向上させることも可能だと話す。フルタイム従業員のための現行の教育プログラムの提供も継続される。

(日刊サン 2018.02.03)