ハワイ観光局が州議会に提出した年間報告書によると、2017会計年度のハワイの宿泊税による税収は13.8%増加し5億840万ドルだった。
2017会計年度に州の一般会計予算に組み込まれた宿泊税収は2億9240万ドル。歳出内訳は観光特別基金に8200万ドル、コンベンション・センター事業特別基金に2650万ドル、土地自然資源局に300万ドル、タートル・ベイ保全地役権特別基金に150万ドル。公共の安全、教育、施設改良、公園施設メンテナンス等の重要な目的に使用できる資金として4つの郡に合計1億300万ドルが割り当てられた。
2018年には宿泊税の税率は9.25%から10.25%に上がり、税収は7.3%増加した5億4590万ドルになると予想されている。報告書には宿泊税が「ハワイ州内全ての住民の生活の質を向上させる公共サービスを支え、州の経済を強化させる」と述べられた。
Airbnbの様なバーケーション・レンタル企業にホストの代わりに税金を治めさせる法案は2016年にデービッド・イゲ知事が拒否権を行使し、却下されている。この法案の支援者によると、法案が成立した場合1500万ドル近く税収が増加するという。この法案は今年の議会でも審議が予定されている。
(日刊サン 2018.01.31)