ワイキキ近隣委員会が9日、オリバーマクミラン社が提出した、クイーン・エマ信託地に500戸の賃貸住宅を開発する計画を承認。10人の委員会メンバーは、クヒオ・アベニューの2.5エーカーを再開発しワイキキに低価格な賃貸住宅を増加させる計画を支援した。
オリバーマクミラン社の開発ディレクター、クリス・フイ氏は、1994年に承認されワイキキの開発業者に柔軟性を与えた『計画的アパートメント開発許可』を同社が初めて使用する機会になると話す。同氏は密度、高さ、移行性セットバックの上限の増加により、最大100戸の低価格住宅の提供が可能なると加えた。
2ベットルームのスタジオタイプのユニットは15年間エリアの中間年収額の80%以下の収入層に対応した価格で提供される。改装された4つの低層のアパートの間を空け、計画開発予定地の近くのフード・パントリーがある場所2370 Kuhio Aveに新しく285フィートの高さのタワーを建設する予定。計画の500戸の大半はスタジオタイプから3ベッドルームのタイプで構成され、市場価格で賃貸されるという。
建設は2019年夏に開始され2022年完成予定。ABCストアの独立店舗と、タワーの地上階と2階に広がる4万スクエア・フィートの小売スペース、2万300スクエア・フィートのフード・パントリーの代わりに2万4000スクエア・フィートの食料品店を建設する計画も含まれている。