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ドナルド・トランプ大統領がサインした共和党の税見直し法案の施行が2018年から開始され、州税と地方税の税控除額に1万ドルの上限が設けられる。ホノルル・ハレでは28日、固定資産税に上限なしの控除を受ける最後のチャンスに数十人が列を作った。
列には元市長のピーター・カーライル氏の姿も。同氏がハワイ・カイに持つ不動産の固定資産税後期分の支払い期限は2月だが、1603ドル70セントの固定資産税を年内に納入する準備をして訪れたという。年内に支払うことで1000ドルほど節税できると考えていると話す。「節税できるのは良いですが、行列を眺めていると沈みかけた船にいるような気分になりました」と同氏。
納税書類を作成するタックス・サービス・オアフ社のオーナー、トッド・マーカス氏によると、「問い合わせの電話が殺到しました。皆さん節税できるのかどうか知りたいのです」。多くの人が節税できる額は100～200ドル程度だろうと話す。「平均的な中間層世帯が得をするのは200ドルか300ドルです。固定資産税を多く払う人の中には1000ドル節税できる人もいるでしょうが多くはありません。中には全く控除が適用されない人さえいるでしょう」
(日刊サン 2018.1.6)