124億4000万ドルの不足を取り戻すために奮闘中のハワイ最大の公職者年金機構は、7～9月の四半期に投資額を3.3%増加させ新しい会計年度を好調にスタートさせた。

　オレゴン州の年金コンサルティング会社が州職員年金機構（Employees’ Retirement System trustees，ERS）に13日に提出したレポートによると、ERSの資産は7億ドル近く増加し合計163億2000万ドルを記録した。この数字には前四半期の給付配当も反映されている。ERSの投資担当チーフ、ビジェイ・チャタジー氏は「素晴らしい結果です。様々なリスクレベルの多様性のある資産に投資している為、通常強気の上げ相場には追いつきません。しかし、リスク調整後を基に判断すると非常に高配当です。私達は1四半期ではなく長期的に配当の評価をしていきたいと考えています」と述べた。

　年金コンサルティング会社のディレクターは、ERSの資産運営の好調さは前四半期末から続いており、10月は投資利益率が5%増加し総資産額は170億ドルを超えたと話す。

　ERSは、州の公務員のうち退職者、障がい者、遺族等1万2000人に給付を行う年金機構。2011年の9月期に11%資産を減少させた時点から、60億ドルも資産を増加させた。2012年9月期からの5年間、年率9%で複利運用している。その結果ERSはニューヨークメロン銀行のデータベース内72の公的年金機構のうちトップ3分の1に格付けされた。

（日刊サン　2017. 11. 25）