ベッド・アンド・ブレックファスト（B&B）と短期賃貸住宅（TVU）の混迷する問題が、市の建設企画許可局（DPP）とホノルル計画委員会の手に委ねられた。

　公聴会で1時間以上の証言が行われたあと、合法のB&BやTVU施設だけが利用できるシステムを創出しバケーションレンタル運営者やインターネット広告サイトに対して規制や取り締まりの強化を求める内容の4つの決議案を可決。市議会は法に基づき、土地利用基本条令の変更に関して主導権を持てないため、カーク・コールドウェル市長に決議案を提出し検討を求めた。市長はDPPと共に市議会の決議を検討する委員会を招集。DPPが法案を作成した場合、市議会で決議される前にホノルル計画委員会で精査される。

　違法なバケーションレンタルの取り締まり強化と新しい認可制度の設立については、これまで支持派、反対派数十人による時には感情的な証言も行われてきた。バケーションレンタル大手のAirbnbが同業者を巻き込み規制強化に反対する一方、ホテル従業員で結成された組合『ユナイト・ヒア・ローカル5』は、新しい許可制度で合法のバケーションレンタルが増加する動向に反対しデモを行った。

　教師として働きながら自宅の一部を短期間貸し出しているというワイルア住民は、生活コストが高くAirbnbを通じて宿泊代を稼ぐことに経済的な希望を見出していると話す。利用者には満足され、近隣住民に迷惑や不便をかけたことはないという。カイルアで自宅を提供する人物は「宿泊者は地域で消費し、経済的に貢献します。カイルアにはホテルがありません。同様の地域は島中にあるでしょう」と話していた。

　ビーチにもリゾートにも近くないのに自宅の近くにバケーションレンタルが出来て、自宅家賃の値上げを恐れているという人もいた。違法なバケーションレンタル施設が急増していると話すワイルア住民のマイクさんは「この事態を収拾するにはまず取り締まりが必要です。許可はその後に」と語った。

　B&Bは、オーナーの住居を兼ねた30日に満たない日数で宿泊できる施設。TVUはB&B以外の29日間まで滞在できる施設と定義されており、ワイキキのようなリゾート地区では許可なく運営できる。ホノルル市は1989～1990年以降B&BとTVUどちらの許可証も新規に発行していない。

（日刊サン　2017. 11. 11）