ホノルル市議会で11日（水）、18歳未満の子どもが同乗している場合、自動車内での喫煙を禁止するとした法案（70号）が満場一致で可決された。カーク・コールドウェル市長が承認した場合、同案の施行が決定する見込みだ。

法案は、子どもを受動喫煙から守ることを目的としており、ハワイ州内ではすでにハワイ郡とカウアイ郡が同様の法律を施行。ハワイ島では2010年以降から未成年が同乗している場合の車内での喫煙が禁止されているほか、カウアイ郡では2016年7月より13歳未満が同乗している場合の車内喫煙が禁止となっている。

子どもの受動喫煙による健康被害は、母親の胎内にいる時から始まる。乳幼児突然死症候群（SIDS）、呼吸器症状（せき、たん、息切れなど）・気管支炎、肺炎、中耳炎などの病気の引き金となる。なかでもSIDSは、それまで元気だった赤ちゃんが突然死亡してしまう病気。タバコはSIDSのリスク因子であり、父親と母親が喫煙者である場合は、リスクが10倍になるといわれている。妊娠中のタバコのリスクも考えると、やはりタバコをやめるのが最善といえる。

子どもが成長して成人になってからも、胎児の時の受動喫煙の影響が続くと考えられている。成人になってからの肥満、糖尿病、メタボリックシンドロームに関連があることが解明されている。

東京でも、子どもを受動喫煙から守る全国初の条例を可決

東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」などが共同提案した「子どもを受動喫煙から守る条例」が５日、都議会本会議で可決、成立した。１８歳未満の子供がいる家庭や自動車内で禁煙に努めるよう求める内容が盛り込まれ、罰則はない。施行は来年４月１日で、都によると、同種条例が制定されるのは全国初。

都議会で議員提案の条例が成立したのは平成２３年以来で、「都民」は公約を都議選後初の定例会で実現した。共同提案した「都民」と公明、民進などが賛成したが、自民は「家庭内まで規制するには慎重な審議が必要で拙速だ」と反対した。小池氏は本会議終了後、「議員提案条例が可決し、議会の改革が一歩進んだ。大変うれしい」と振り返った。

（日刊サン　2017. 10. 17）