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カピオラニ公園ではフィットネス、ヨガ、サーフィンの教室、セグウェイ・ツアー、ウェディング写真の撮影を数多く見かける。非営利の監視団体カピオラニ公園保護協会（KPPS）は、商業活動の増加を問題の１つとして市の管理体制を批判した。

KPPSは1980年、当時の市長が試みた公園内ホノルル動物園へのバーガーキングの誘致に反対して結成。KPPSは市にはトラストの土地を貸し出す権利は無いと主張し訴訟は1988年ハワイ最高裁まで持ち越された。

これまで市とKPPSは公園の利用、メンテナンス、広告、開発に関して幾度も衝突している。

KPPSは裁判所に認められたトラストの監督官だと自負している。市は1913年からカピオラニ・公園、ホノルル動物園、ワイキキ・シェルを運営。1991年以降ホノルル市議会議員が裁判所に指定されたトラストの管財人となっているが、日々の運営は市長室に一任されている。

KPPS代表は9月22日にヒュー・ジョーンズ副検事長官に文書を送り、市議会がトラスト管理の義務を怠っていると訴え、公園管財委員会の再構成を検討するよう求めた。また、管財委員会は公園内の商業活動を看過し、委員会が提出した報告書には公園を保護し裁判所の命令を実践する意思表示が欠けていると非難。

KPPSメンバーのドナ・チン氏は、公園管財委員会は市議会議員だけでなく、検事局のメンバー、KPPSディレクターや市民を含めて構成されるべきだと主張。「カピオラニ公園は公益慈善信託の土地であり、市が所有する公園ではありません」と述べた。

ジョーンズ副検事長官が5日KPPSと会談し、今後も問題についての調査を続けて欲しいと述べた。

オザワ市議会議員は「時に、市議会議員にとって納税者への責任を保ちながら公園の財務面でのニーズに応えるのは困難となります。しかし運営と整備の予算を通して市の公園・レクリエーション課の要請を支援し、公園への責務を果たしています」とコメント。

市の公園・レクリエーション課は、同課とエンタープライズ・サービス課が公園での商業活動を監視し、職員が違法行為を発見した場合にはホノルル警察が対応すると述べた。

（日刊サン　2017. 10. 14）