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ワイキキでクイーンズ・エマ・ランド社の所有するダイヤモンドヘッドサイドの2.5エーカーの土地に、賃貸住宅と小売店スペースを開発する計画が発表された。

建設予定地は、クヒオ・アベニューとカネカポレイ・ストリートの角にあるマキティ・ハワイ・レストラン跡地で、450ユニットを含む高さ260フィートの高層タワーとなる予定。計画にはカネカポレイ・ストリートに現存するワイキキ・リージェンツ・アパートメント、ビーチサイド・アパートメント、クイーン・エマ・アパートメントを含む4つのビルの50ユニットの改装も含まれている。同エリアの中間年収80%にあたる金額に満たない年収の世帯に100戸の低価格住宅を供給予定。現段階の数値では年収が1人世帯で5万8600ドル、2人世帯で6万7000ドル、4人世帯で8万3700ドルまでの世帯が対象になる。

計画ではワリナ・ストリートとクヒオ・アベニューの交差点にあるフード・パントリーを取り壊し、2階建て3万8000スクエアフィートの小売店スペースを建設する。巨大なバニヤン・ツリーは残されるという。

土地の所有者であるクイーンズ・エマ・ランド社はオリバーマクミラン社に65年間リースすると決定。オリバーマクミラン社はパシフィカ・ホノルルとシンフォニー・ホノルルを開発した業者で、今回の計画は2021年までの完成を目指している。同社は着工予定の2019年下半期まではフード・パントリーを営業させる予定。

現段階で地域が最も懸念しているのは、ワイキキで唯一の大型食料品店の閉店と、開発対象の住宅入居者の転居問題。DTLハワイの広報担当は、アパートメント入居者には再開発予定と18〜24カ月の開発準備期間について通知すると話す。オリバーマクミラン社もフードパントリーと事前交渉を開始し、新しく大型食料品店を建設する方向にあるという。

計画を知ったワイキキの企業や住民の多くは、今まで放置されてきた土地が活用されワイキキが活性化すると歓迎している。しかし住民の中には、利点を認めた上で高層ビルの増加に伴う人口密度の上昇を不安視する声もあった。

（日刊サン　2017. 9. 16）