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ホノルル市議会は12日、全会一致で新しいレジ袋禁止法案を可決した。「ホノルル市にとっても私達の環境にとっても大きな勝利です」と、法案を提出したブランドン・エレファンテ市議会議員は語った。

新たに可決された禁止法案は、リサイクル可能でたい肥になる性質であれば小売店が厚めのレジ袋を渡すことができるという、現行法に存在する「法の抜け穴」を塞ぐ内容となる。新法案は2018年7月から施行され、全ての再利用可能なビニール袋1枚につき15セントを課金。そして2020年にはレジ袋の使用は一切禁止され店内から撤去される。

「ハワイは全米で初めてレジ袋を全面的に禁止した州となります。5年前の2012年に行おうとした変革を確実に実行しようとしているのです」と、サーフライダー・ファウンデーションのスチュアート・コールマン氏は述べた。

市議会では、現行のレジ袋禁止法案を廃止し店舗がどのような形状のバッグでも1つにつき10セントで提供する案が対抗案として浮上していた。

「レジ袋は柔軟性に富んでいて便利なんです。小さく畳んでウエストポーチに収納できますし、いろんな目的に利用できます」と、レジ袋禁止法案に反対派のナタリー・イワサ市議会議員。

他に審議された案はどれも現行の禁止法案を強化しレジ袋を全面撤廃する案だった。新禁止法案支持者が12日を大きな勝利と称える一方、新法案の内容でも十分ではないとする人もいた。

環境保護団体のグループは、もっと早く施行するべきであるし未だに抜け穴が存在すると主張する。持ち帰り用食品やファーマーズ・マーケットには新禁止法案は適用されないからだ。

ビーチ環境ボランティア・キャンペーン・ハワイ（B.E.A.C.H）は、7月4日にアラモアナビーチパークで行った清掃キャンペーンで集めたゴミを調査。

「ビーチで見つかったビニール袋の大半はテイクアウトの食品やドリンクに使用されたものでした」と、同団体の共同設立者スザンヌ・フレーザー氏は述べた。

同氏は「カウアイもマウイも、ハワイ島でもできているのですから、そんなに大変なことでは無いはずです」と述べ、ホノルルももっと積極的な撤廃に移行してほしいと加えた。

（日刊サン 2017.7.12〜18 週間ニュースダイジェスト）