10日（月）、オハイオ州のシンシナティベル社とハワイアンテレコム社（HT）は共同で、ベル社がハワイアンテレコムをキャッシュと株式の取引を使い6.05億ドルで買収する計画を発表した。しかし、この買収には連邦政府機関とHTの大株主でもある州の認可が必要となる。認可を担当する政府機関には連邦通信委員会とハワイ公益事業委員会（PUC）も含まれる。もし、順調に認可が下りれば、2018年後半に手続きは完了する予定。
HTのCEOのスコット・バーバー氏はこの売却はフロリダのネクストエラ社がハワイアンエレクトリック社（HECO）の親会社であるハワイアンエレクトリックインダストリー社（HEI）の論争を引き起こした買収案件とは異なると説明した。PUCはエラ社のHEIへの43億ドルの入札を約19カ月にわたる調査の結果、2016年7月に拒絶した過去がある。「HECOはハワイ市場の独占企業であるが、当社はより競争が激しい通信業界にある。当社はこれまで約5億ドルを投下して、ハワイの20万世帯に高速通信サービスを提供してきた。ベル社による買収はその拡大を今後も継続するために必要な資金をもたらしてくれる」。
HTの株主は上乗せ分を含めたキャッシュ、もしくはベル社の普通株、あるいはそれを組み合わせた方法を選べる。
この買収計画が発表された月曜日のHTの株式は終値で18.1％上昇し28.87ドル、ベル社は7％下落し18ドルとなった。
画像引用 isdownrightnow.net