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商業不動産大手のCBREの第2四半期のレポートによると、ハワイの賃貸用商産業スペースの空室率が第一四半期よりも悪化しているにも関わらず、平均賃料は引き続き上昇している。空室の面積は48，775スクエアフィート増え、需要が供給を上回った。

オフィス用市場では、シティファイナンシャルタワーから旧ホノルルアドバタイザー社ビルに移転したハワイアンドレッジングコンストラクション社やファーストハワイアンセンターの複数の法律事務所が狭い場所に移転した影響でオフィス物件の空室率が上昇した。

移転を予定していた会社もあったが、建設コスト増と新しい物件が無い結果、第2四半期の賃料のレートは7%上昇し、1スクエアフィートあたり2.95ドルとなった。

産業用市場は州全体で200カ所以上が空き地だった。特にオアフ島のカリヒやマプナプナ地区の空地率が上昇したことで、産業用利用率の減少が合計14万5585スクエアフィートの空きスペースを生むこととなった。結果、空き産業用地は0.3%上昇し、2%を超えた。4四半期連続で減少している状況でもなお、第2四半期中の家賃レートは、6％以上上昇し、1スクエアフィートあたり1.18ドルになった。

小売用市場では、アロハスタジアム近くの旧Ｋマート跡地17万スクエアフィートとマウイマーケットプレイスの旧スポーツオーソリティ跡地など、大型テナントの閉店により、第2四半期の商業用空き地は15万6243スクエアフィートとなり、州全体の空室率は0.9%上昇し、およそ6%となった。ワイキキでさえも商業スペースの空室率は上昇した。それでも、州全体の小売スペースの平均賃料は上昇し、1スクエアフィートあたり6.07ドルになった。

小売業の中心でもあるワイキキの小売用地の空室率は、観光客到着数と消費額の記録を更新した観光業の好調があっても、2017年上半期は約3%にアップした。

例えば、メイン通りであるカラカウア通りでも合計9213スクエアフィートもの空室があった。しかし、根強い需要が賃料を押し上げ、0.5%アップの1スクエアフィートあたり21.20ドルになった。