喫煙年齢を21歳に引き上げるハワイ州の法案は、全米でのニコチン中毒防止の試みをリードできる可能性がある。しかし、自分たちの習慣が突然、公衆の場で禁止されることに一部の若い喫煙者は不満の声をあげている。

上院法案第1030HD2条の施行には、イゲ知事の署名が必要であり、1月1日まではこの法案は適用されない。イゲ知事のスポークスウーマン、ジョディ・レオン氏が1日金曜日に発表したところによると、同法案は法律と政策の審査を受けているところである。この法案は、次世代が喫煙に誘引されるのを防ぐため、公衆衛生の支持者から強力なサポートを得ている一方で、批判者からは「空漠たる計画」と呼ばれている。

「我々の議員が率先して勇気ある第一歩として社会運動に参加し、全米のタバコ防止キャンペーンを先導してくれたことを、本当にうれしく思っています。」とハワイ・タバコ・フリー連合のジェシカ・ヤマグチ取締役。「全米中で多くの論争が起こっています。6つか7つの州で、（同様の法案について）係争中で、ハワイ州の決定が、一歩を踏み出す契機となったと考えられます。」

ハワイ・カウンティとニューヨーク・シティの例に続き、タバコとエレクトロニックタバコの販売を18歳から21歳に引き上げたのは、州としてはハワイが全米初となる。ハワイ・カウンティとニューヨーク・シティは、昨年すでに同様の法律を制定。数十か所の小規模な管轄区でも、同様の法律が制定されている。

ハワイの法律では、さらに規制が強化され、21歳以下の若者が公衆でタバコおよび喫煙道具を所持することも禁止され、違反者には初回10ドルの罰金が課される。また、タバコ製品とエレクトロニックタバコを21歳以下に販売した場合、初回500ドルの罰金が課される。