ドナルド・トランプ大統領が就任して100日目となる30日に、ワイキキで大統領の温暖化対策案の廃止や予算の削減に抵抗の声を上げ数百人がデモ行進を行った。デモ参加者は海洋の死や気候の破滅を警告するサインを掲げ、シュノーケル用品を身に着けて歩く人もいた。「気候の変化は私達自身が覚悟しておかなければならない未来の前兆なのです。海の水位は私達の住む場所までどんどん近づいています」と、ラファエル・バーグストロームさん。デモの主催者は大統領が環境保護を放棄していると話す。アメリカ合衆国環境保護庁は新大統領の意向に同調して28日に同機関のウェブサイトから気候変動に関する情報のほとんどを削除した。「ハワイにとって気候変動の影響が大変大きい事は明らかです。ハワイではハリケーンも水の供給不足もビーチの浸食も起こります。ハワイの再生可能エネルギーの進歩は成果を挙げており、既に3億ドル以上が節約されています。この結果こそ大統領が耳に入れるべきです」と、州の下院議員クリス・リー氏。

30日にはワイキキだけではなく合衆国の至る場所でデモ行進が行われた。デンバーでは雪の降る中、ワシントンD.C.では気温32度を超える中でも何万人もが通りを行進した。世界的にも同様の運動が注意喚起を促す一方で、主催者は温暖化に立ち向かうために１人１人の日々の行為が重要だと話す。「例えば環境対応車に乗り換えたり、自宅に太陽光パネルを設置したり、ビニール袋の使用を控えることです」と、環境保護活動団体350.orgハワイのデイビット・マルニクス氏が述べた。