ワシントンDC拠点の非営利団体による最新調査によると、ハワイ州は全米で2番目に貧困層への税率が高いことがわかった。また、「全米で最もアンフェアな地方税制の州」ランキングでも15位に入っている。
「税制経済政策協会」は、2015年度のレポート「誰が払っているのか：税制の配分分析」を今週発表した。レポートでは、全収入の配分に基づき、異なる収入層によって2015年に支払われる税金を推測している。
貧困層への税額が最も高いトップ10州は、上からワシントン州、ハワイ州、イリノイ州、フロリダ州、ロードアイランド州、アリゾナ州、テキサス州、インディアナ州、ペンシルベニア州、アーカンソー州となっている。
すべての収入レベルを考慮して、最も不平等な税制トップ10州は、ワシントン州、フロリダ州、テキサス州、サウス・ダコタ州、イリノイ州、ペンシルベニア州、テネシー州、アリゾナ州、カンサス州、インディアナ州だった。ハワイ州は15位である。
「税金の不平等指数は、各州の税制の収入の不平等さから算出しています。基本的に、以下の質問の答えになっていると思います。州税が課される前と後で、収入は多かれ少なかれ平等なのか？」とレポートは述べている。
主な調査結果は「平均して、州と地方税制は、最も貧しい納税者に最も高い税率を課している」ということだった。
このレポートは、65歳以下の納税者から算出されている。